さいたま市議会 2020-11-30 11月30日－03号
議員御指摘の緊防債の延長につきましては、先般の衆議院総務委員会でも総務大臣が延長に前向きな答弁をされたところであり、年末の次年度予算編成に向けて検討中と認識しております。教育委員会といたしましては、緊防債の期限が延長された場合には、この機会を生かして学校体育館へのエアコン整備を進めることができればと考えております。
議員御指摘の緊防債の延長につきましては、先般の衆議院総務委員会でも総務大臣が延長に前向きな答弁をされたところであり、年末の次年度予算編成に向けて検討中と認識しております。教育委員会といたしましては、緊防債の期限が延長された場合には、この機会を生かして学校体育館へのエアコン整備を進めることができればと考えております。
腎友会による存続を求める署名活動四千数百筆、愛知県知事へ直接要請し、国会衆議院総務委員会では、日本共産党の本村伸子議員による支援財源関係質問と各大臣の財源活用可能な前向き答弁もされましたが、ここもまた廃止の年度末は間近であります。 １月29日の天竜区協議会でも、委員から東栄医療センターの人工透析部門の中心に関わる浜松市の現状と対応についての質問が出され、答弁が交わされました。
〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 11月19日の衆議院総務委員会で，我が党の本村伸子議員が，会計年度任用職員の労働条件改悪が相次ぐとして，不適切な待遇引き下げについての周知徹底と財源確保を強く求めています。高市総務大臣は，給料や報酬を削減することは適切ではない，制度の施行に伴い必要となる経費については地方財政計画に計上することにより，適切に財源を確保していくと答弁しています。
この会計年度任用職員制度の創設に伴い、必要となる財源につきましては、平成29年５月９日の衆議院総務委員会におきまして、当時の高市総務大臣が、制度改正によって必要となる財源につきましては、今後、各地方公共団体の取り組みについてしっかりと調査する必要がありますけれども、地方財政措置についてはしっかりと前向きに検討させていただきますというふうに答弁をしておりまして、実際に、今年度に総務省が調査を行っているところでございます
市長は税務運営方針は市の徴収業務には適用されないと答弁されましたが、昨年３月の衆議院総務委員会で、地方税の税務行政の運営にも税務運営方針の精神が当てはまると政府答弁で再確認されております。本市の徴収業務には当てはまらないという見解なのか確認します。 ２つ目は、換価の猶予制度の周知についてです。猶予制度の案内チラシにある換価の猶予は、申請によるものしか記載されていません。
その理由について、昨年４月26日の衆議院総務委員会で我が党の田村貴昭議員が、蔦屋書店を運営するＣＣＣ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が指定管理者となっている佐賀県武雄市立図書館を例に質問した際、渕上政府参考人が次のように答弁しました。
本年2月21日の衆議院総務委員会で、我が党国会議員が臨時教員の再雇用禁止期間について取り上げています。そこで、担任等の恒常的な業務には臨時の職でも業務の遂行に必要な期間、先生としての仕事のある期間は、きちんと任用するということ、そして、無意味な空白を設定する必要はないのではないかと質問。その質問に対し、総務省政府参考人は、御指摘いただいた形で地方公共団体に対し助言をしていると答えています。
今国会衆議院総務委員会での日本共産党田村議員がコンセッション方式の進捗状況を質問したところ、大阪市と奈良市の現在の状況説明のみでありました。 大阪市の状況は、４年前から具体的な提案がされてきましたが、議会は否決いたしました。その後、再提出され、現在は継続審査とのことであります。
５月24日に開かれた衆議院総務委員会において、国立研究開発法人産業技術総合研究所による熊本地震に伴う地表地震断層の調査結果、つまりは、これまでの文献などでは把握していなかったところに地表地震の断層が見つかっているとの資料をもとに、新たな断層が発見される、確認される可能性はあるのかという質問に対し政府参考人は、熊本地震後に地表地震断層が確認された範囲に新たに活断層が存在する可能性についてはさらなる調査
５月24日に開かれた衆議院総務委員会において、国立研究開発法人産業技術総合研究所による熊本地震に伴う地表地震断層の調査結果、つまりは、これまでの文献などでは把握していなかったところに地表地震の断層が見つかっているとの資料をもとに、新たな断層が発見される、確認される可能性はあるのかという質問に対し政府参考人は、熊本地震後に地表地震断層が確認された範囲に新たに活断層が存在する可能性についてはさらなる調査
この解釈の追加につきましては、平成24年の地方自治法の一部改正における長等の会議の出席義務免除の対象として、平成24年７月31日の衆議院総務委員会での政府答弁、出席義務免除の正当な理由として考えられる例としては、例えば、災害による交通の途絶や現地対応、その団体にとって重要な影響のある公務出張、あるいは重い疾病や障害、出産といったような事情を想定しているとの答弁趣旨を参考にさせていただきまして、今回の
また、安倍総理大臣も、４月22日に行われた衆議院総務委員会において「大阪においては、大阪府と大阪市、いわば二重行政においては、ある種、しょうけつをきわめていたところがございまして、その中において、この二重行政の中で無駄遣いが多いではないかという市民、県民の強い要望の中から今大きな変化が起こっているんだろうというふうに認識をしているわけでございます。」と見解を示されております。
次に、特別自治市についての御質問でございますが、大都市地域における特別区の設置に関する法律制定時の衆議院総務委員会での審議によりますと、都道府県を人口の多い順に並べると、中央値より上のところが200万人ということになり、この中央値より人口の多い大都市が存在することが道府県と大都市との二重行政を発生させている要因であるとして、この課題解消のために200万人の人口要件を設定したものであるとされているところでございます
ところが、当初の改正案になかった政務調査費から政務活動費への改正案が８月の衆議院総務委員会に民主党・無所属クラブ、自民党・無所属の会、公明党、国民の生活が第一・きづなの４会派の共同提案で突然提出され、わずか３時間の質疑でみんなの党、国民新党も賛成の上、可決、衆議院本会議で可決後、送付された参議院総務委員会でも３時間余の審議で可決され、参議院本会議で可決成立したものです。
政務調査費から政務活動費への改定は，当初の内閣が提案した地方自治法改正案には含まれていませんでしたが，衆議院総務委員会での審議最終日に，突然，議員提案で修正案が追加され，衆議院，参議院ともにわずか３時間の審議で，ほとんど国民に知らされないまま成立に至った経緯があります。 政務活動費への改定を追加する議員提案となるまでには，全国都道府県議会議長会を中心とする働きかけがありました。
昨年８月に、この法改正についての修正案が自民、民主、公明、生活などの一部議員から出されましたけれど、衆議院総務委員会ではわずか３時間しか議論されていないにもかかわらず、即日、委員会で可決し、３日後に本会議で可決するというものでした。つまり、この中身が国民的にも国会の中でも議論がほとんどされていない。 こうした問題点を踏まえて、反対の理由はこの法改正の中身です。
民主、自民、公明、それから生活に所属する６名の議員が、平成24年８月７日、この法案に対する修正案を共同提出し、衆議院総務委員会は、即日、これを可決しました。この法案の参議院可決を受けまして、政務調査費は政務活動費という名目になり、今後、政務活動費という名前のもとにこのお金が使われるということになったのであります。この点を前提にいたしまして、何点かお聞きしたいと思います。
これに対する８月７日の衆議院総務委員会で可決された修正案の内容でございます。１つ目は、百条調査に係る関係人の出頭及び証言並びに記録の提出の請求の要件の明確化で、百条調査権の行使に当たりまして、関係人の出頭及び証言、記録の提出請求を、特に必要があると認めたときに限るものとする規定でございます。 ２つ目として、政務調査費の名称の変更等でございます。
それで、３月２２日、衆議院総務委員会で、仙台市のＮＨＫの土地の取得について議論が行われました。これは、皆さん議事録をお読みになっていると思いますけれども、その中で、仙台市は相場の半分でＮＨＫに土地を譲らせているという議論がなされております。
十一月二十日に衆議院総務委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員の質疑に対して、原口総務大臣は、民間で働く人たちが苦しいから、公務員も同じように給与を減らすべきだという単純な議論は危険と答弁しています。また、「中立であるべき人事院にも、小泉内閣時代から総人件費抑制政策が押しつけられてきた」との塩川議員の指摘に、大臣は、前政権で何が起きていたのかを検証したいと述べました。